在留資格
「出入国管理及び難民認定法(以下入管法）」の目的は、日本人を含む全ての人の出入国及び、日本に在留する外国人の管理を目的としています。この際に外国籍の方が日本に在留する場合には、必ずなんらかの在留資格を一つもたなければなりません。入管法では外国人が日本に入国し、在留して行うことのできる活動等を類型化して、どのような形で外国人を受け入れるかを定めています。
上陸許可基準
なお、入管法では第7条に”我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準に適合すること”と記されており、具体的には学歴要件、実務経験年数、従事する業務内容、報酬額、受け入れ機関に関する条件などの要件を定めています。
在留資格まとめ（29種）
- 活動系在留資格
| 在留資格 | 本邦において行うことができる活動 | 該当例 | 在留期間 | 上陸許可基準 適合性 |
|---|---|---|---|---|
| 外交 | 日本国政府が接受する外国政府の使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣習により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者、又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動 | 外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員及びその家族 | 外交活動の期間 | |
| 公用 | 日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動 | 外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から派遣される者及びその家族 | 5年、3年、1年、3月、30日又は15日 | |
| 教授 | 本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動 | 大学教授等 | 5年、3年、1年又は3月 | |
| 芸術 | 収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動（この表の興行の項に掲げる活動を除く） | 作曲家、画家、著述家等 | 5年、3年、1年又は3月 | |
| 宗教 | 外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動 | 外国の宗教団体から派遣される宣教師等 | 5年、3年、1年又は3月 | |
| 報道 | 外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動 | 外国の報道機関の記者・カメラマン | 5年、3年、1年又は3月 | |
| 高度専門職 | 高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う活動であって、我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれる者（1号）など。詳細は別途 | ポイント制による高度人材 | 5年（1号）、無制限（2号） | 〇 |
| 経営・管理 | 本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動（この表の法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く） | 企業等の経営者・管理者 | 5年、3年、1年、6月、4月又は3月 | 〇 |
| 法律・会計業務 | 外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うとされている法律又は会計に係る業務に従事する活動 | 弁護士・公認会計士等 | 5年、3年、1年又は3月 | 〇 |
| 医療 | 医師・歯科医師その他法律上資格を有する者が行うとされている医療に係る業務に従事する活動 | 医師・歯科医師・看護師 | 5年、3年、1年又は3月 | 〇 |
| 研究 | 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動（この表の教授の項に掲げる活動を除く） | 政府関係機関や私企業等の研究者 | 5年、3年、1年又は3月 | 〇 |
| 教育 | 本邦の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編成に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動 | 中学校・高等学校等の語学教師等 | 5年、3年、1年又は3月 | 〇 |
| 技術・人文知識・国際業務 | 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学・工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（この表の教授、芸術、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、企業内転勤、介護、興行の項に掲げる活動を除く） | 機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等 | 5年、3年、1年又は3月 | 〇 |
| 企業内転勤 | 本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項に掲げる活動 | 外国の事業所からの転勤者 | 5年、3年、1年又は3月 | 〇 |
| 介護 | 本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導をを行う業務に従事する活動 | 介護福祉士 | 5年、3年、1年又は3月 | 〇 |
| 興行 | 演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動（この表の経営・管理の項に掲げる活動を除く） | 俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等 | 3年、1年、6月、3月又は15日 | 〇 |
| 技能 | 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動 | 外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦士、貴金属等の加工職人等 | 5年、3年、1年又は3月 | 〇 |
| 特定技能 | 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約（入管法第2条の5項1項から4項までの規定に適合するものに限る。次号において同じ）に基づいて行う特定産業分野（人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるものをいう。同号において同じ）であって法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動 | 特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人 | 法務大臣が個々に指定する期間（1年を超えない範囲） | 〇 |
| 技能実習 | 技能実習法上の認定を受けた技能実習計画に基づいて、講習を受け、及び技能等に係る業務に従事する活動（1号）。その他3号まで。詳細別途 | 技能実習生 | 法務大臣が個々に指定する期間（1号は1年を超えない範囲、2号・3号は2年を超えない範囲 | 〇 |
| 文化活動 | 収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを習得する活動（この表の留学、研修の項に掲げる活動を除く）。 | 日本文化の研究者等 | 3年、1年、6月又は3月 | |
| 短期滞在 | 本邦に短期間在留して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動 | 観光客、会議参加者等 | 90日若しくは30日又は15日以内の日を単位とする期間 | |
| 留学 | 本邦の大学、高等専門学校、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）若しくは特別支援学校の高等部、中学校（義務教育学校の中等教育学校の前期課程を含む）若しくは特別支援学校の中学部、小学校（義務教育学校の前期課程を含む）若しくは特別支援学校の小学部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編成に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動 | 大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中学校及び小学校等の学生・生徒 | 法務大臣が個々に指定する期間（4年3月を超えない範囲） | 〇 |
| 研修 | 本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動（この表の技能実習1号、留学の項に掲げる活動を除く） | 研修生 | 2年、1年、6月又は3月 | 〇 |
| 家族滞在 | この表の教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能2号、文化活動、留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動 | 在留外国人が扶養する配偶者・子 | 法務大臣が個々に指定する期間（5年を超えない範囲） | 〇 |
| 特定活動 | 法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動 | 外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等 | 5年、3年、1年、6月、3月又は法務大臣が個々に指定する期間（5年を超えない範囲） |
- 身分・地位系在留資格
| 在留資格 | 本邦において行うことができる活動 | 該当例 | 在留期間 | 上陸許可基準適合性 |
|---|---|---|---|---|
| 永住者 | 法務大臣が永住を認める者 | 法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住者」を除く） | 無期限 | |
| 日本人の配偶者等 | 日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者 | 日本人の配偶者・子・特別養子 | 5年、3年、1年又は6月 | |
| 永住者の配偶者等 | 永住者等の配偶者又は永住者の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者 | 永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子 | 5年、3年、1年又は6月 | |
| 定住者 | 法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者 | 第三国定住難民、日系3世、中国残留邦人等 | 5年、3年、1年、6月又は法務大臣が個々に指定する期間（5年を超えない範囲） |
上記が概要となりますが、その他入管での在留資格取得にはとても細かいルールがあります。外国人の呼び寄せなどの際にどの在留資格の要件を満たせるか、どのような資料を必要とするかはとても複雑な作業となります。当事務所は外国人本人等に代わり申請関係書類を提出できる申請取次資格を有しております。是非お気軽にご相談ください。
