一時帰国時の手続きと注意点
はじめに
在留資格を持つ外国人が日本を一時的に出国し、再入国する際には、適切な手続きと注意事項を理解することが重要です。特に「みなし再入国許可制度」や、税務・社会保険手続きなど、出国時・帰国時に必要な準備を整えることでスムーズな移動が可能になります。
みなし再入国許可制度とは？
「みなし再入国許可制度」は、1年以内に再入国する予定の中長期在留者が利用できる制度で、通常の再入国許可取得を不要とするものです。以下の条件を満たす場合に利用できます
- 有効な旅券と在留カードを所持していること。
- 出国時に「再入国EDカード」のチェック欄に記入し、審査官へ意向を表明すること。
なお、在留期限が出国から1年以内に到来する場合、その期限内に再入国する必要があります。
出国前の準備
一時帰国する場合、以下の事項を確認してください。
- 再入国許可の取得 みなし再入国許可制度が適用されない場合は、通常の再入国許可を取得します。
- 税務関連手続き 日本の所得税や住民税など、未納分がないか確認し、市区町村の窓口に相談しましょう。
- 社会保険の維持 健康保険や年金の維持手続きについて勤務先や担当窓口に問い合わせることをおすすめします。
- 住居契約や公共料金の管理 長期にわたる帰国の場合、住居契約の見直しや公共料金の解約手続きが必要となる場合があります。
出国後の注意点
出国中も以下の点に留意してください。
- 在留カードの保管 一時帰国の場合、在留カードは空港で返却する必要はありませんが、紛失しないように十分注意しましょう。
- 日本での納税義務 住民税や所得税の納税義務が継続している場合、帰国後の処理がスムーズに行えるよう準備を整えておきます。
- 連絡手段の確保 日本国内での手続きが必要になった際に対応できるよう、信頼できる連絡先を確保してください。
再入国時の手続き
帰国時には次の手続きを行います。
- 入国審査での対応 みなし再入国許可制度を利用している場合、入国時に旅券と在留カードを提示し、審査官に再入国意向を表明します。
- 住民票の復帰（必要に応じて） 長期間出国していた場合、住民票の状況を確認し、必要に応じて復帰手続きを行います。
- 勤務先への報告 雇用契約に基づき、勤務先へ帰国の報告を行い、社会保険の状況を再確認します。
最後に
一時帰国は一時的な移動でありながらも、再入国手続きや各種義務の対応など、細やかな計画と準備が求められる場面です。手続きの詳細や条件は状況によって異なるため、行政書士や専門家の助けを借りることも一つの方法です。
