日本での事業開始・継続を目指す皆さまへ
2025年10月16日、日本の在留資格「経営・管理」（いわゆる「経営管理ビザ」）の許可基準が大幅に改正され、新しいルールが適用されました。
これは、これから日本で会社を設立する方、そして既に経営者として日本に在留されている皆様の事業計画とビザ戦略に、非常に大きな影響を与える変更です。
行政書士として、私はこの厳格化の背景、具体的な変更点、そして皆様が「経営・管理」ビザを確実に取得・更新するために「今すぐ」取るべき対策を、専門的な視点から分かりやすく解説します。
１．なぜ、今、基準が厳しくなったのか？ 改正の背景にある国の意思
今回の改正は、日本政府が「真に日本経済に貢献し、持続可能な事業を展開できる質の高い外国人経営者」を選別し、優遇したいという明確な意思の表れです。
残念ながら、近年、形式的な会社設立や、事業実態のない「名ばかり経営」を行い、ビザの取得・維持のみを目的とするケースが増加していました。これにより、制度の信頼性が低下し、真剣に事業に取り組む外国人経営者の皆様までが不当な目で見られるリスクが生じていました。
今回の厳格化は、そうした不正利用を排除し、十分な資金力、経営能力、そして継続的に雇用を生み出す力を持つ、本物の経営者だけを日本に迎え入れるための制度整備なのです。
２．【必見】あなたの事業に直結する５つの重大な変更点
2025年10月16日以降の申請には、以下の新しい基準が適用されます。一つ一つが非常に重要ですので、必ずご確認ください。
変更点① 資本金要件の大幅な引き上げ
- 改正前目安： 500万円以上
- 改正後： 3,000万円以上
安定した事業運営に必要な初期投資として、資本金（または出資総額）が従来の6倍に引き上げられました。この資金は、単に口座にあるだけでなく、「事業用資金」としての明確な裏付けや送金経路の説明が厳格に求められます。
変更点② 常勤職員の雇用が必須に
- 改正前： 資本金500万円以上であれば常勤職員の雇用は必須ではない
- 改正後： 日本人、永住者等の常勤職員を1名以上雇用することが義務化
事業の継続性と雇用創出への貢献を担保するため、「3,000万円の資本金」とは別に、必ず常勤職員を雇用することが必須となります。
変更点③ 経営者本人の能力・経歴が重視される
申請者本人に、以下のいずれかの要件が追加されました。
- 経営または管理に関する3年以上の実務経験
- 経営関連分野の修士・博士または専門職学位の取得
単に資金があるだけでなく、実際に事業を成功させるための経営能力や知識を持っているかどうかが、厳しく審査されます。
変更点④ 日本語能力の明確な要求
- 改正後： 経営者本人、または雇用する常勤職員のいずれかが、業務に支障のない日本語能力（概ねJLPT N2程度）を有することが求められます。
日本のビジネス環境や法令を理解し、円滑に事業を運営していくためのコミュニケーション能力が、初めて明確な基準として導入されました。
変更点⑤ 事業計画書への専門家確認が必須に
- 改正後： 事業計画書について、税理士、公認会計士、中小企業診断士等の専門家による確認書の添付が義務化されます。
あなたの事業計画が「机上の空論」ではなく、専門家の目から見て実現可能性があり、財務的に妥当であることが求められます。
３．【最重要】既存の経営管理ビザ保有者（更新）の皆様へ
今回の改正は、これから新規で申請する方だけでなく、既に「経営・管理」ビザで在留している皆様の更新時にも適用されます。
(1) 経過措置期間の活用
新基準の施行日（2025年10月16日）から3年間は、旧基準での更新が認められる場合がありますが、これは猶予期間に過ぎません。その後の更新を見据え、この3年間で新基準（資本金3,000万円、常勤職員1名雇用など）に適合するための事業の強化を完了させる必要があります。
(2) 求められる事業の「実体」と「継続性」
更新時も、形だけの事業ではなく、継続的に利益を上げ、納税義務を果たしているかが厳しく審査されます。特に、自宅兼事務所やバーチャルオフィスなど、事業所の要件も厳格化されます。この猶予期間中に、事業の実態を伴う事務所の確保、常勤職員の採用、財務基盤の強化を急ピッチで進める必要があります。
４．行政書士がアドバイスする「今すぐ取るべき対策」
この厳しい改正を乗り越えるため、行政書士として私は以下の対策を強く推奨します。
- 資金調達計画の見直しと証明の準備： 3,000万円以上の資本金調達の見通しを立て、その資金がどのように日本へ送金され、事業に使われるかの明確な計画と証拠書類を準備してください。
- 常勤職員の採用と育成： 新基準を満たす常勤職員（日本人等）の採用を急ぎ、その方と雇用契約を結び、給与や社会保険の適正な処理を開始してください。
- 専門家との連携強化： 今後は、行政書士に加えて、税理士や中小企業診断士などの専門家と密接に連携し、事業計画の実現可能性を裏付けることが不可欠です。当事務所は、信頼できる士業ネットワークを通じて、皆様の事業をトータルでサポートします。
結び：厳格化は「飛躍」のチャンスです
在留資格「経営・管理」の厳格化は、確かに大きな試練です。しかし、この厳しい基準をクリアすることは、あなたの事業が日本政府から「真に期待される事業である」と認められることを意味します。
当行政書士事務所は、最新の法令知識と豊富な実績に基づき、お客様一人ひとりの事業状況に合わせた最適なビザ戦略と事業計画を策定し、日本での成功を全力でサポートいたします。ご不安な点、ご不明な点がございましたら、お早めにご相談ください。共に新たな基準を乗り越え、日本での事業を飛躍させましょう。
