婚姻していない内縁の妻（を含む相続人とならない第三者）に財産を渡すことは、法的に複雑な問題を含んでいます。内縁の妻は法定相続人として認められていないため、適切な手続きを行う必要があります。ここでは、内縁の妻に財産を渡すための方法について、メリット・デメリットと手続きを詳しく解説します。
1. 遺言書の作成
遺言書の作成は法定相続の変更を自らの意思であらわすものです。このようなケースでは遺言書の作成がまず考えられるでしょう。
メリット
- 明確な意志表示ができるため、法的効力が強い。遺言書によって内縁の妻に財産を遺贈する意志を明示できます。
- 遺産分割協議のトラブルを避けることができる。遺言書があることで、法定相続人との間でのトラブルを回避しやすくなります。
デメリット
- 他の相続人からの異議申し立てがある場合、遺言執行が難しくなる可能性がある。特に、法定相続分を侵害する内容の遺言書は争いの原因となりやすいです。（別途「遺留分」を説明しているブログがありますのでご確認ください。遺留分とは？（遺言作成時の注意点） ｜ 杉並区の行政書士ブログ 〜転ばぬ先の杖〜）
- 遺言書の形式不備による無効のリスク。法律に定められた形式に従わないと遺言書が無効になることがあります。
手続き
- 公証役場で公正証書遺言を作成する。公証人が関与するため、形式不備のリスクが少ないです。自筆証書遺言などでも可能ですが、リスクを考えると公正証書遺言の検討をお勧めします。
- 遺言執行者を指定する。遺言書の内容を実現するための責任者を選定します。
2. 生前贈与
生前に贈与するという方法も検討となるでしょう。但し、この場合の税務関係については詳細は税理士などにご確認されることをお勧めします。
メリット
- 生前に財産を渡すことで、確実に内縁の妻に財産を移転できる。生前贈与によって、相続開始前に財産の移転を完了できます。
- 相続税の節税効果が期待できる。一定の非課税枠を活用することで、相続税の負担を軽減できます。
デメリット
- 贈与税の課税対象となる可能性がある。高額な生前贈与を行うと、贈与税が発生することがあります。
- 内縁の妻に多額の財産を贈与することで、他の相続人からの反発を招く可能性がある。
手続き
- 贈与契約書を作成する。財産を贈与する旨の書面を作成し、双方で署名・捺印します。
- 贈与税の申告を行う。贈与税が発生する場合、申告期限内に税務署に申告・納税します。
3. 養子縁組
養子縁組は選択として現実的ではないことも多いかもしれません（そもそも婚姻しない・できない理由によります）が例えば同性婚のようなケースでは検討すべきものかと思います。
メリット
- 内縁の妻を法定相続人とすることができる。養子縁組によって、内縁の妻が法律上の子供となり、相続権を持つことができます。
- 相続税の控除枠が増えるため、税負担を軽減できます。
デメリット
- 養子縁組の手続きが複雑であり、時間がかかる。家庭裁判所の許可が必要な場合もあります。
- 他の相続人との関係が複雑化する可能性がある。養子縁組により相続人の数が増えるため、遺産分割協議が難航することがあります。
手続き
- 家庭裁判所に養子縁組の申し立てを行う。必要な書類を提出し、家庭裁判所の審判を受けます。
- 市区町村役場に養子縁組届を提出する。養子縁組が成立した後、役所に届け出を行います。
まとめ
これらの方法を組み合わせたり、専門家に相談することで、内縁の妻に適切に財産を渡すことができます。当事務所では必要に応じて弁護士・司法書士・税理士などと連携してお客様のご要望にあわせたご提案をいたします。ご不明点等あればいつでもお問い合わせください。