小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金（一般型）は、小規模事業者（個人事業主も対象）が持続的な経営を目指して行う販路開拓や業務効率化の取り組みを支援するための補助金です。これにより、事業者は経費の一部を補助してもらうことができます。
申請要件
小規模事業者持続化補助金の申請要件は以下の通りです：
- 対象者：小規模事業者（商工会議所または商工会の会員であることが推奨されます）
- 事業内容：販路開拓や業務効率化に関する取り組み
- 経営計画：持続的な経営を目指した具体的な経営計画を提出すること
補助対象
小規模事業者持続化補助金の補助対象となる経費は、主に以下のようなものがあります：
- 機械装置等費
- 生産性向上や業務効率化を図るための機械や設備の購入費用
- 広報費
- 新規顧客の獲得や販路拡大を目的とした広告宣伝費用（チラシ、パンフレット、ウェブサイト制作など）
- 展示会等出展費
- 展示会や見本市への出展にかかる費用（ブース設営費、出展料など）
- 開発費
- 新商品や新サービスの開発にかかる費用（試作品の製作費、デザイン費など）
- 資料購入費
- 事業に必要な資料や書籍の購入費用
- 雑役務費
- 事業の遂行に必要な臨時雇用者の人件費
- 借料
- 事業に必要な設備や機器のレンタル費用
- 専門家謝金
- 専門家（コンサルタント、デザイナーなど）への謝金
- 専門家旅費
- 専門家の出張にかかる旅費
- 委託費
- 外部業者に業務を委託する際の費用（調査、分析、マーケティングなど）
- 外注費
- 外部業者に業務を外注する際の費用（製品の一部製造、システム開発など）
必要書類
申請に必要な書類は以下の通りです（主なもの）。
- 経営計画書兼補助事業計画書：事業の概要や経営計画、補助事業計画を記載
- 補助事業計画書：申請する経費の明細や資金調達方法を示す書類
- 事業支援計画書：商工会や商工会議所が発行する書類
- 宣誓・同意書：補助金を受けるにあたっての宣誓・同意書
補助額と補助率
- 補助率：原則50万円 補助率：2/3
- 補助額：最大200万円（インボイス特例を利用する場合はさらに50万円の上乗せあり）
認定率
小規模事業者持続化補助金の認定率は、申請内容や事業計画の質によって異なります。過去のデータでは、認定率は約50%前後とされています。
行政書士に依頼するメリット
行政書士に申請を依頼することで、以下のようなメリットがあります。
- 専門知識の活用：申請書類としては経営計画書と補助事業計画書の出来にかかっているといっても過言ではありません。行政書士は補助金申請に関する専門知識を持っており、お客様の事業の新規性や独自性、実現可能性などを丹念にお伺いしながら申請書類の作成や提出をスムーズに行うことができます。
- 時間の節約：事業者自身が申請書類を作成する時間を節約でき、その分本業に集中することができます。
- 採択率の向上：行政書士のサポートにより、申請書類の質が向上し、採択率が上がる可能性があります。
- アフターフォロー：申請後のフォローアップや追加書類の提出など、継続的なサポートを受けることができます。
図解：申請プロセス
以下に、申請プロセスの流れを図解します。
申請プロセスの流れ
1. 経営計画書兼補助事業計画書の作成
2. 商工会または商工会議所に事業支援計画書の作成を依頼
3. 必要書類を揃えて申請
4. 審査・採択
5. 補助金の交付申請
6. 補助金の受領
このように、小規模事業者持続化補助金は事業者にとって大きな支援となります。行政書士のサポートを受けることで、申請プロセスをスムーズに進めることができるため、ぜひご検討ください。
